活動内容
瀬戸内海環境保全知事・市長会議では、瀬戸内海環境保全特別措置法制定50周年を迎える令和５年度に、豊かで美しい里海としての瀬戸内海の重要性を再認識し、文化、景観等豊富な地域資源を有する瀬戸内海の魅力を広く発信することを目的とする「瀬戸内海環境保全特別措置法制定50周年記念事業」（以下「本事業」という。）を実施します。
本事業の実施にあたり民間事業者の優れた企画、運営能力を活用することとし、公募型企画提案コンペを実施します。
１ 内容
詳細は、募集要領及び仕様書等を参照してください。
２ 業務期間
・令和４年度：委託契約締結の日から令和５年３月31日まで
・令和５年度：令和５年４月１日から令和６年１月31日まで
３ 委託料
・令和４年度：金2,500千円（税込）以内
※本業務の契約は、年度ごとに分けて行うこととし、令和５年度の契約は令和５年４月１日に締結することとする。
４ 応募要件
⑴予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条又は地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないこと。
⑵会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て（旧会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づくものを含む。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 等
５ 提出方法
⑴ 参加申込
令和４年12月16日（金）午後５時までに参加申込書を提出してください。
⑵ 提案書等の提出
令和４年12月28日(水)までに提出してください。
６ 審査・選定等
審査委員会において、最も優れた事業者を選定します。
【関連資料】
・ 募集要領 (PDF)
・ 仕様書 (PDF)
・ （様式）参加申込書 (Word)
・ （別添）提出書類一覧 (PDF)
平成２７年９月２５日、衆議院本会議において、瀬戸内海環境保全特別措置法の改正案が、可決、成立しました。
瀬戸内海関係13府県22市で構成する瀬戸内海環境保全知事・市長会議では、平成16年に「瀬戸内海を豊かで美しい里海として再生するための法整備」の実現に向けて活動を開始し、平成19年には広く関係者とともに「瀬戸内海大署名活動」を展開し、141万人の署名を国に提出、その後具体的な法案の提案など立法化をめざし様々な働きかけを国、国会議員に対して行ってきました。このような活動と国会における超党派の議員連盟の結成、その活動により法整備をめざすこととなり、議員立法による瀬戸内海環境保全特別措置法の改正という形で結実いたしました。
今回の改正法では、「瀬戸内海を、人の活動が自然に対し適切に作用することを通じて、美しい景観が形成されていること等その有する多面的価値・機能が最大限に発揮された豊かな海（里海）とする」との基本理念が新設され、同法に基づく瀬戸内海環境保全基本計画や府県計画では、従来の「水質の保全」や「自然景観の保全」に加え、「沿岸域環境の保全・再生・創出」、「水質の管理」、「文化的景観の保全」、「水産資源の持続的な利用の確保」などに取り組むこととなっています。
また、具体的施策としては、漂流ごみ・海底ごみの除去、貧酸素水塊の発生機構の解明、栄養塩類の適切な管理に関する調査・研究等に関する規定が新設されました。
今後は、改正法の趣旨に則した様々な施策をはじめ、瀬戸内海を豊かで美しい里海として再生するため、引き続き取組みを進めてまいります。
（参考：改正法の概要[PDF]）
－ 瀬戸内海環境保全特別措置法改正法案提出が了承 －
平成27年８月10日(月)、瀬戸内海再生議員連盟総会が参議院会館会議室で開催されました。
４月15日に超党派の議員連盟として再出発していましたが、本総会で、瀬戸内海環境保全特別措置法改正法案が自民党、民主党、公明党、維新の党の党内手続がほぼ終了していることが確認され、参議院への法案提出が了承されました。本国会での改正法成立が期待されます。
末松信介事務局長（右：石井正弘幹事長代理）
塩崎恭久会長（左：水岡俊一幹事長、右：溝手顕正顧問)
