活動内容
瀬戸内海の関係13府県は、瀬戸内海環境保全特別措置法の基本理念にのっとり、かつ、環境の保全等に関し有効な施策の実施を推進するため国が策定する「基本計画」に基づき、府県計画を定めることとされています。
平成27年2月に国が策定する「基本計画」が変更されたこと及び同年10月に法が改正されたことに伴い、関係する13府県において、平成28年10月から11月にかけて、府県計画が変更されました。
メンテナンス作業のため、以下の日程で、ホームページが利用できませんのでお知らせします。
ご不便をお掛けしますが，ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
【利用できない期間】
平成２８年１１月２８日（月）～１１月２９日（火）の２日間
平成27年9月25日、衆議院本会議において、瀬戸内海環境保全特別措置法の改正案が、可決、成立しました。
瀬戸内海関係13府県22市で構成する瀬戸内海環境保全知事・市長会議では、平成16年に「瀬戸内海を豊かで美しい里海として再生するための法整備」の実現に向けて活動を開始し、平成19年には広く関係者とともに「瀬戸内海大署名活動」を展開し、141万人の署名を国に提出、その後具体的な法案の提案など立法化をめざし様々な働きかけを国、国会議員に対して行ってきました。
このような活動と国会における超党派の議員連盟の結成、その活動により法整備をめざすこととなり、議員立法による瀬戸内海環境保全特別措置法の改正という形で結実いたしました。
今回の改正法では、「瀬戸内海を、人の活動が自然に対し適切に作用することを通じて、美しい景観が形成されていること等その有する多面的価値・機能が最大限に発揮された豊かな海（里海）とする」との基本理念が新設され、同法に基づく瀬戸内海環境保全基本計画や府県計画では、従来の「水質の保全」や「自然景観の保全」に加え、「沿岸域環境の保全・再生・創出」、「水質の管理」、「文化的景観の保全」、「水産資源の持続的な利用の確保」などに取り組むこととなっています。
また、具体的施策としては、漂流ごみ・海底ごみの除去、貧酸素水塊の発生機構の解明、栄養塩類の適切な管理に関する調査・研究等に関する規定が新設されました。
今後は、改正法の趣旨に則した様々な施策をはじめ、瀬戸内海を豊かで美しい里海として再生するため、引き続き取組みを進めてまいります。
（参考：改正法の概要）
－ 瀬戸内海環境保全特別措置法改正法案提出が了承 －
平成27年8月10日(月)、瀬戸内海再生議員連盟総会が参議院会館会議室で開催されました。
4月15日に超党派の議員連盟として再出発していましたが、本総会で、瀬戸内海環境保全特別措置法改正法案が自民党、民主党、公明党、維新の党の党内手続がほぼ終了していることが確認され、参議院への法案提出が了承されました。本国会での改正法成立が期待されます。
末松信介事務局長（右：石井正弘幹事長代理）
塩崎恭久会長（左：水岡俊一幹事長、右：溝手顕正顧問)
